港区の会議で、新堀会の意見書が取り上げられました

　新築マンションと町内会・自治会の在り方を考える港区の地域コミュニティ検討委員会は２６日、港区役所で第三回会合を開き、町内会などに出している団体活動費補助金の在り方などを議論しました。

　現在港区は、補助金を出すにあたって、会員数をベースに算出しています。一方、防災など地域全体のことを考慮すれば、会員数ではなく、町会のエリアに住んでいる住民の数で算出してはどうか、というとが検討会の議題となっていました。その上で、補助金算出の考え方は「定額＋住民数＋活動実績」という方向性となりました。委員会の答申がまとまれば、港区で具体的な制度設計を行う運びです。

　新堀会が５月に提出した意見書は、議題２で取り上げられました。港区町会・自治会連合会の清原元輔会長ほか、赤坂表一二町会の田中徳二会長、公募で参加した区民方々も、意見書を是とした上で、町会の活動が難しくなっていること、行政にもっと踏み込んでほしいとの声を上げていました。

　委員長で法政大学教授の名和田是彦さんは「多くの町内会が直面している課題が示されているのではないか」と述べました。その上で、２で取り上げたマンション建築の際の事前協議の枠組みについては、新宿区では条例を作って対応していると紹介していました。

　意見書の全文を改めて掲載します。